消費増税

　消費増税法案が衆議院を通過した。
　消費税は、受注先や消費者から預かり、そこから仕入れ先等に支払った消費税分を差し引いて、消費税として納税するから、企業の負担はないということになる。
　しかし、現実は中小零細企業にとって、消費増税はかなりの負担となるところが多いのではなかろうか。
　消費増税が実施されるまでは一時的に需要が増えることが、増税後は一気に需要が落ち込むことが予想される。そこをどう乗り切るかが多くの中小企業にとっての課題である。
　また、優位な業者が、増税分を下請業者等劣位な業者に負担を強いることも懸念され、これに対する行政の監視、指導、或いは法的な規制が望まれる。
　増税するからには、公約通り福祉関係を充実させ、貯蓄に頼らなくても国民が安心して暮らせる社会を実現していただきたい。
　収入を全部納税や消費に使っても、不安なく暮らせるほど福祉が充実した社会になれば、それはそれで良い世の中だと思う。