異常相場の裏側に潜む好材料

　日経平均株価が、26年ぶりの安値水準を付け、金融市場の混乱が実体経済を下押しする懸念が強まっているが、その裏側に潜む好材料として、原油価格の下落を取り上げた記事が、今日の日本経済新聞に掲載されていた。

　これによると、原油の国際相場が、３ヶ月余りで半値弱になり、円高ドル安の影響もあって、円換算で、原油輸入価格は３分の１まで落ち込んでいる。
　世界全体からみると、日本が最も原油相場下落の恩恵を受けている。
　また、原油を運ぶ大型タンカーの運賃が７月以降に急落しており、まだまだ下がる可能性が大きい。
　ガソリン価格は、最も高かった８月初めから15％安くなっている。
　経産省によると、仮にいまのガソリン価格の水準が続けば、８月の最高値が続いたケースに比べ、家計の負担は１世帯あたり年間約２万円軽くなる計算になるという。
　とはいえ、かぎを握るのは、安くなった仕入れ価格が本当に末端まで反映されるかどうかだとしている。

　原油価格が下がったことが、早く消費者まで反映され、家計の負担を軽くすると共に、経営の外部環境悪化を食い止める材料になってほしいものだと思う。