来年度公共事業６兆円割れ

　今日の日本経済新聞朝刊に、「公共事業６兆円割れ」という記事が掲載されている。
　これによると、2010年度予算案で、公共事業費の削減幅が過去最大の１兆円を上回り、６兆円を割り込む水準で、公共事業費は1978年度以来32年ぶりの低水準となる。
　記事の解説によると、これは「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権が公共事業の削減を急ピッチで進めた結果で、子ども手当や高校授業料の無償化を通じて、家計に直接届けることで、個人消費を喚起し、景気を刺激するのが民主政権の経済政策基本姿勢だ。
　しかし、一定の雇用創出などが見込まれる公共事業の削減を埋め合わせるほどの景気下支え効果は期待できないのが実態で、雇用や所得環境が厳しい中、家計支援策を拡充しても、消費に回るのは一部にとどまる公算が大きく、短期的には公共事業の削減が「二番底」リスクがくすぶる景気に水を差す懸念があるという。
　今日は冬至。　日は今日を境としてだんだん長くなるが、景気の境はまだ見えてこない。