お知らせ

　昨日の山陽新聞一面に「失業率5.4％最悪に迫る」との見出しがあり、今日の一面には「東証１部企業 最悪期脱し黒字転換」との見出しがあった。

　東証１部企業が黒字転換した要因の一つに、大規模な人員削減や過剰設備の廃棄といった合理化効果があげられている。
　一方失業率は、さらに悪化する可能性が高いとしている。

　大企業の大規模な人員削減などによる業績回復と、大規模な人員削減などによる失業率悪化。
　このことをどう捉えれば良いのだろうか。
　

　昨日の午後から今日の正午まで、吉備高原リゾートホテルにて岡山県中小企業家同友会の「組織のあり方一泊研修会」が行われた。

　岡山県中小企業家同友会の役員と事務局員合わせて27名が参加し、岡山県中小企業家同友会がめざす姿や役員、事務局の役割などを根本から見直す本質的な討議が、活発に行われた。

　岡山市では、昨日は花火大会が開催されるなど、夏真っ盛りの土日の休日を返上して参加されている役員と事務局員。岡山県中小企業家同友会をより良い組織にして、自分が成長し、会員が成長し、自社が発展し、会員企業が発展して、よりよい地域社会にしていこうとの志を持った方達であると思う。

　今日の日本経済新聞に、「企業の『稼ぎ頭』交代」という記事が一面に掲載されていた。
　記事によると、有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。事例をあげると、
　富士フイルムは、複写機・プリンターから医療関連などへ
　ファーストリテイングは、ユニクロの男性向け製品から女性向けへ
　ユニ・チャームは、国内子供用おむつから大人用へ
　ワタミは、国内外食から介護・宅配弁当へ
　日清紡は、自動車部品から太陽電池関連へ
　昭和シェルは、石油から太陽電池へ
　三井ハイテックは、半導体関連から環境車部品などへ、稼ぎ頭が交代する。
　また、セブン＆アイ・ホールディングは、スーパー事業の利益を銀行業の利益が上回った。
　金融危機後の逆風下でも、事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きは広がりそうだとしている。

　中小企業の方が大企業より小回りがきくと言われているが、一般的に大企業の方が、動きが早いように感じる（動きの早い中小企業も多いが）。
　我々中小企業も生き残りをかけ、全社の英知を結集して時代の変化を読み取り、素早く対応していく必要があると改めて思う。

　先週の水曜日、飲み友達数名と、山陽新聞本社の広場で行われているビヤガーデンへ行った。
　最初は風が強く、紙の容器が飛ばされないよう気を使ったが、コンサートがあったり、ビールメーカーが行うクイズ付きの『ビールの美味しい飲み方説明会』があったりで、なかなか楽しい場であった。
　ビールを飲みながら高い山陽新聞本社屋を見上げて、
「全国展開せず、地域密着型の企業でもこんな立派なビルを建てることができるんだな。」
と思った。
　午後９時過ぎに解散し、９時２０分岡山駅前発のバスで帰ろうと思い、急いでバス停に向かった。
　バス停に着いてほっとしていると、白い杖をついた目の不自由なご婦人が歩いてきて、１２番乗り場より少しずれたところで立ち止まったので、
「四御神行きにお乗りですか？」
と訪ねたところ、
「ここは１１番ではないのですか。」
「１１番乗り場は、もう少し行った所です。」
と言って、ご婦人が１１番へ杖を頼りに歩いて行くのを見送った。
　付いて行ったほうがいいど、もうすぐバスが来るしどうしようかな、と思っていたら、若い女性や中年の男性が次々に声をかけ、ご婦人は１１番乗り場に案内されて立ち止まった。
　世の中には、プラットホームから見ず知らずの他人を突き落とすような心の荒んだ人もいるけれど、ほとんどの人は、他人を思いやる優しい心の持ち主なんだなと思いながら、帰りのバスに乗り込んだ。

　前回、日食を見たのは昭和33年。私が小学３年生の時である。
　伊島小学校から、岡山大学の敷地を通って帰る途中、ランドセルから下敷きを取り出して観測したのを覚えている。
　小学３年生の時の担任の先生は、父が詩吟を教えてもらったことがあるといっていた島村先生だ。
　その島村先生が、
「今度岡山で日食が見られる時は、君たちは60才のおじいさん、おばあさんだ。今度の日食の時『小学校３年生の時にも、日食があったわい』って思いだすだろうね。先生はもう生きてはいないだろう。」
というようなことを仰っていた。
　今日、その時がきた。
　当時のことを懐かしく思いだしながら、また人生の要であったとも言える51年間を振り返りながら感無量の思いで、会社の敷地で51年後の日食を見た。　

　当社では、原則として第３土曜日に正社員全員を対象とした経営会議と勉強会を実施しているが、昨日は、午前中経営会議、午後からは安全大会を実施した。

　経営会議では、６月までの全社業績発表と全社目標及び年度計画実施状況の発表を行った。
　この後、各部門長より部門目標進捗状況の発表を行い、引き続き個人目標実施状況の発表を行った。
　数値目標は、設計部は目標を達成しているが、調査部、工事部は不況の影響もあって目標を下回り、全社目標も目標に届いていない状況にある。
　今後梃入れを行い、目標達成に向けて全力をあげていきたい。
　目標進捗状況と今後の取り組みを確認した後、前回このブログにも記した来期重点方針案を発表した。今回の重点方針案を作成した背景と理由を説明し、意見を聴取した。

　そして、総務部から物品購入稟議書、届出書のペーパーレス化の説明があった後、
「生産の拠点を海外に移している大企業の物が売れても、海外で設備投資や雇用が増えるだけだ。地域に密着し、地域の雇用を支えてる中小企業が良くならないと雇用は増えないし、地域は良くならない。そのためにも志を抱いて、まず自社を良くするためにがんばろう。」
と締め括り、午前中の会議を終了した。

　午後は、日頃協力していただいているボーリング業者の方にも参加していただいて、『フジタ地質安全大会』を実施した。
　「当社では、大きな事故は無いものの、小さな事故が時々ある。小さな事故の背後には、大きな事故が潜んでいる。今回の安全大会を機に、事故を撲滅しよう。」
と開会の挨拶をした後、安全によく取り組んでいる２名の社員の表彰式を行った。
　この後、事故の事例と対策等をプロジェクターを使用して、各部門の担当者が講義を行った。

　最後は、『顧客・満足・感動』のビデオを見て、この日の研修を終了した。

　当社の決算期が８月で終わるので、来期の方針を考えているところだが、「全員参加の営業」と「安心のブランド普及」を、重点方針として取り入れようと思っている。

　当然ながら、いかに良い商品や優れた技術を持っていても、販売なくしては事業として成り立たない。
　右肩あがりの成長期には、良い仕事をしていればお客様からの紹介により業績は向上していった時期があったが、市場が収縮し、厳しい不況に晒されている現在では、積極的な営業展開を図らなければ、『物心共に豊かさを得る』という経営理念の実現は、ほど遠いものとなってしまう。
　従って、今期は『販売』ということを、例年以上に重要な課題として取り上げようと思っている。

　社員全員が営業を担うものとして、感謝の心を持ってお客様に接し、経営理念や経営戦略を理解して実践すると共に、情報を収集し、提案し、ＰＲする等の営業を展開していく。

　また、『売れる』という仕組み作りも大切なことだ。
　そのための重要な課題として、当社の良さであり強みでもある『安心』のブランドを広く普及させていく。

　さらに、百年に一度といわれている厳しい不況の嵐の中を、順調に航海していくためには、効率的な動きを追求し、部門間を超えて協力していくことが重要だ。
　全社協働体制により、ムダのない業務の流れと心のこもった物作りに励んでいく。

　以上のようなことを、来期の重点方針として取り上げ、部門目標、個人目標に落とし込んでいこうと思っている。

　去る７月５日、義父の三回忌法要が行われた。
　義父は、旧海軍将兵の生き残りで、南方の前線に向かう途中、乗っていた船が潜水艦に撃沈され、浮遊物に掴まって漂流しているところを、日本軍の潜水艦に助けられたり、呉の軍港で激しい空襲にあったりして、九死に一生を得て、終戦をむかえた話などを、健在の時によく聞かせていただいた。

　正義感が強く、律儀で優しく、運の強い義父も寿命には勝てず、２年前に他界した。
　戦争を経験した気骨（きこつ）ある昔の日本人らしい日本人が、また１人亡くなったと思った。
　法事には多くの親戚が集まり、義父の思い出話に花が咲いた。
　法事は、故人をしのぶと共に、普段会うことの少ない多くの親戚が集まるのに、良い習慣だと思った。

　全国地質調査業協会連合会の地質調査受注動向調査によると、地質調査の市場は縮小しているが、地質調査の重要性の認識は増している。
　これは、建築確認申請時審査の厳格化や瑕疵担保責任等によるところが大きく、最近では住宅でもほとんど地質調査を実施している。
　建物を支えている地盤は、柱や梁と同じく構造体の一部のようなもので、地盤がどのような構造になっているかを調べる地質調査は、安心で経済的な家造りには欠かせない。

　全国地質調査業協会連合会が行っている地質調査受注動向調査結果が、協会機関誌「地質と調査」に発表された。
　これによると、平成20年度の地質調査事業量は710億円。
　なおこの調査結果は、全体の地質調査事業量に対し、平均約70％と推定されるとしているので、平成20年度の、全国の地質調査事業量は約1000億円と推定される。
　トヨタ自動車の売上高が、平成20年度は205,295億円と発表されていたから、地質調査の事業量は、トヨタ自動車１社の売上のわずか約0.5％で、かなり小さい市場であるといえる。
　また、全国地質調査業協会連合会の調査結果によると、平成20年度の地質調査事業量は、前年対比81.9％で、ピークの平成7年の1,950億円と比較すると、36％にまで落ち込んでいることになる。